インプラントの医療費控除｜年収500万円のシミュレーション
皆さん、こんにちは。川越のまつむら歯科クリニックです。インプラントは原則として自由診療となるため、費用面が気になる患者さんも多いでしょう。ただし、治療を目的としたインプラントの費用は、医療費控除の対象になる可能性があります。今回は年収500万円の方を例に、控除額や税負担の軽減目安を解説します。
インプラントは医療費控除の対象になる？
医療費控除とは、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、超過分を所得から差し引ける制度です。所得税や翌年度の住民税が軽減される可能性があります。
失った歯の機能を補い、噛み合わせを回復させるために行うインプラント治療は、一般的な水準を著しく超えるものでなければ、原則として医療費控除の対象です。一方、治療上の必要性がなく、見た目だけを目的とする処置は対象外となる場合があります。
控除額の基本的な計算方法
医療費控除額は、原則として次の考え方で計算します。
「1年間に支払った医療費－保険金などで補てんされた金額－10万円」
総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を差し引きます。控除できる上限額は200万円です。
対象となるのは、インプラント本体や手術、検査、薬の費用などです。電車やバスなど、通院に必要な公共交通機関の交通費も含められる場合があります。自家用車のガソリン代や駐車料金は原則として対象外です。
年収500万円の場合をシミュレーション
年収500万円の会社員が、インプラント治療に40万円を支払い、保険金などの補てんがなかったケースを考えます。
医療費控除額は「40万円－10万円＝30万円」です。この30万円がそのまま返金されるわけではなく、課税対象となる所得から差し引かれます。
仮に所得税率が10％であれば、所得税と復興特別所得税の軽減額は約3万600円です。住民税の所得割を10％として計算すると、翌年度の住民税は約3万円軽減され、合計の負担軽減額は約6万600円が目安となります。
ただし、同じ年収500万円でも、扶養家族の有無や社会保険料、住宅ローン控除などによって税率や還付額は異なります。
家族の医療費も合算できる
医療費控除では、本人だけでなく、生計を一にする配偶者や子どもなどの医療費も合算できます。歯茎の治療、虫歯治療、入れ歯などにかかった費用も対象になることがあるため、家族全体の領収書をまとめて保管しておきましょう。
控除を受けるには、会社員の方も確定申告が必要です。医療費控除の明細書を作成し、源泉徴収票などを確認しながら申告します。領収書は提出せず、自宅で原則5年間保存します。
まとめ
インプラント治療は、噛む機能の回復を目的とした一般的な治療であれば、医療費控除の対象になる可能性があります。年収500万円で治療費40万円を支払った例では、税負担の軽減額は約6万円が一つの目安です。川越でインプラントを検討している患者さんは、歯医者で費用の内訳を確認し、領収書を大切に保管しましょう。
